• バイデン大統領の景気刺激パッケージは、議会で最終的な承認を得、今後、国内需要を刺激するポジティブな効果を生み出すとみられます。
• 当社では、米国のGDP成長率予想を2020年に-3.5%縮小した後、2021年に前年比+5.3%成長（2020年12月の予測は+3.6%）、2022年に同+3.8%成長（同+3.1%）するものと上方修正しました。
• この修正に伴い、失業率は2022年末に4.3%（2021年2月で6.2%）になると予測していますので、この危機の間に蓄積された家計の過剰貯蓄は、予想より早く解消に向かうと見込まれます。
• 2022年末の米家計の貯蓄率は、総可処分所得の7%（2021年1月は20.5%）になるとみられます。景気刺激策は企業の景況感も押し上げ、住宅以外の投資を下支えします。この国内需要の増加は米国の生産者によって完全に吸収されてしまうわけではありません。当社は、米貿易赤字が2021-2022年にGDP比で平均4.5%に拡大するとみています（過去5年間の平均は2.9%）。より正確に言えば、国内需要が1%増加すると米国の輸入は2.6%増えると推定されます。

東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、地政学的・象徴的意義の観点から極めて重要なイニシアティブです。多国間主義と調和を実現し、さらなる多国間貿易体制を推進しようというアジア太平洋地域参加国のコミットメントを明確に示す、広範囲経済連携協定です。

ASEAN10か国・オーストラリア・中国・日本・ニュージーランド・韓国にまたがるRCEPは世界のGDPと人口の約30%を占めており、この2点において世界最大の貿易協定です。

米国はここ数年、保護主義的貿易政策を強めていますが、この協定により、アジア太平洋地域における中国の影響力がどのように高まっていくか、注目に値します。

当社の推計では、共通の原産地規則は輸出コストを削減し、加盟国間の商品輸出を年平均で約9.5兆円（2019年の地域内商品貿易の4%、世界商品貿易の0.5%）押し上げる可能性があります。

貿易機会の増加は、未払いリスクの増加となる可能性もあります。適切な信用リスク管理と成長戦略は、経営戦略の両輪です。 

防疫規制を緩和した国々で、感染流行の波が再び拡大しています。これは欧州、アフリカ、中南米へと拡大していくでしょう。

感染流行の再発によって、ストップ・アンド・ゴー（徐行運転）戦略が推進されていくでしょう。当社は、COVID-19の収束は2022年になると予測します。経済活動については、中国が景気回復をリードするポジションにあると推察しますが、不透明感も残っています。

米国は2021年末までにCOVID-19危機前のGDP水準に戻すでしょう。欧州は、各国の格差が決定的になります（ドイツ・オランダは、スペイン・イタリア・英国より回復が早い）が、やはり2022年まで出遅れることになるでしょう。