東アジア地域包括的経済連携（RCEP）は、地政学的・象徴的意義の観点から極めて重要なイニシアティブです。多国間主義と調和を実現し、さらなる多国間貿易体制を推進しようというアジア太平洋地域参加国のコミットメントを明確に示す、広範囲経済連携協定です。

ASEAN10か国・オーストラリア・中国・日本・ニュージーランド・韓国にまたがるRCEPは世界のGDPと人口の約30%を占めており、この2点において世界最大の貿易協定です。

米国はここ数年、保護主義的貿易政策を強めていますが、この協定により、アジア太平洋地域における中国の影響力がどのように高まっていくか、注目に値します。

当社の推計では、共通の原産地規則は輸出コストを削減し、加盟国間の商品輸出を年平均で約9.5兆円（2019年の地域内商品貿易の4%、世界商品貿易の0.5%）押し上げる可能性があります。

貿易機会の増加は、未払いリスクの増加となる可能性もあります。適切な信用リスク管理と成長戦略は、経営戦略の両輪です。 

防疫規制を緩和した国々で、感染流行の波が再び拡大しています。これは欧州、アフリカ、中南米へと拡大していくでしょう。

感染流行の再発によって、ストップ・アンド・ゴー（徐行運転）戦略が推進されていくでしょう。当社は、COVID-19の収束は2022年になると予測します。経済活動については、中国が景気回復をリードするポジションにあると推察しますが、不透明感も残っています。

米国は2021年末までにCOVID-19危機前のGDP水準に戻すでしょう。欧州は、各国の格差が決定的になります（ドイツ・オランダは、スペイン・イタリア・英国より回復が早い）が、やはり2022年まで出遅れることになるでしょう。

「グレート・ロックダウン」による悪影響は、リーマンショックが発生した2009年金融危機と比較して

その負のインパクトは2倍に及ぶと推測されます。コロナショックによって、世界の経済・産業にいま何が起こっているのか、そして今後の回復シナリオはどのように考えられるのか、当社産業調査アナリストによる分析を日本語で解説します。